aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 半田市議会 1999-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 半田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成１１年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月17日　午前10時00分開議１．議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会日程第１　議案第84号　平成11年度半田市一般会計補正予算第５号　　　│各常任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会日程第２　議案第85号　平成11年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共│厚生　　　　　　　　　　　済事業特別会計補正予算第１号　　　　　　　　│日程第３　議案第86号　平成11年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業│建設　　　　　　　　　　　特別会計補正予算第２号　　　　　　　　　　　│日程第４　議案第87号　平成11年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別│建設　　　　　　　　　　　会計補正予算第１号　　　　　　　　　　　　　│日程第５　議案第88号　平成11年度半田市下水道業特別会計補正予算第３│建設　　　　　　　　　　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第６　議案第89号　平成11年度半田市モーターボート競走事業特別会│総務　　　　　　　　　　　計補正予算第１号　　　　　　　　　　　　　　│日程第７　議案第90号　平成11年度半田市国民健康保険事業特別会計補正│厚生　　　　　　　　　　　予算第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第８　議案第91号　平成11年度半田市老人保健事業特別会計補正予算│厚生　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第９　議案第92号　平成11年度半田市立半田病院事業会計補正予算第│文教　　　　　　　　　　　１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第10　議案第93号　半田市情報公開条例の一部改正について　　　　│総務日程第11　議案第94号　半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する│総務　　　　　　　　　　　条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│日程第12　議案第95号　半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正に│総務　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第13　議案第96号　半田市職員の給与に関する条例等の一部改正につ│総務　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第14　議案第97号　半田市職員退隠料等支給条例等の一部改正につい│総務　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第15　議案第98号　半田市地域整備基金条例の制定について　　　　│建設日程第16　議案第99号　半田市体育施設条例の一部改正について　　　　│文教日程第17　議案第 100号　半田市デイサービスセンター条例の廃止につい│厚生　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第18　議案第 101号　衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区域│建設　　　　　　　　　　　　内における建築物等の制限に関する条例の制定│　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第19　議案第 102号　半田市水道事業給水条例の一部改正について　│建設日程第20　議案第 103号　半田市印鑑条例の一部改正について　　　　　│厚生日程第21　議案第 104号　財産の無償貸与について　　　　　　　　　　│厚生日程第22　議案第 105号　平成11年度半田市水道事業会計補正予算第１号│建設日程第23　認定第１号　平成10年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定│　　　　　　　　　　　について（決算特別委員長報告）　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日程第24　認定第２号　平成10年度半田市立半田病院事業会計決算の認定│　　　　　　　　　　　について（決算特別委員長報告）　　　　　　　│日程第25　認定第３号　平成10年度半田市水道事業会計決算の認定につい│　　　　　　　　　　　て（決算特別委員長報告）　　　　　　　　　　│日程第26　監査報告第２号　定例監査報告（企画部、総務部、環境経済　│　　　　　　　　　　　　　部、市民部、福祉部、水道部）　　　　　　│２．出席議員は次のとおりである（28名）　　１番　　山本博信君　　　　　　　　　　２番　　嶋崎昌弘君　　３番　　斉藤正之君　　　　　　　　　　４番　　榊原芳三君　　５番　　堀嵜純一君　　　　　　　　　　６番　　名畑満彦君　　７番　　石川治久君　　　　　　　　　　８番　　神谷由美君　　９番　　山内　悟君　　　　　　　　　１０番　　間瀬和子君　１１番　　松本如美君　　　　　　　　　１２番　　岩橋昌彦君　１３番　　本美正雄君　　　　　　　　　１４番　　新美富三君　１５番　　坂野義幸君　　　　　　　　　１６番　　榊原正幸君　１７番　　榊原伸行君　　　　　　　　　１８番　　大岩武久君　１９番　　山口博己君　　　　　　　　　２０番　　大竹つい子君　２１番　　南雲忠光君　　　　　　　　　２２番　　竹内康夫君　２３番　　新美保博君　　　　　　　　　２４番　　杉江義明君　２５番　　榊原孝子君　　　　　　　　　２６番　　新美舜三君　２７番　　榊原久美子君　　　　　　　　２８番　　坂元　寛君３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（23名）　市長　　　　　　　酒井義弘君　　　　　　　　助役　　　　　　榊原伊三君　収入役　　　　　　佐藤利二君　　　　　　　　企画部長　　　　村松憲治君　総務部長　　　　　古川博幸君　　　　　　　　市民部長　　　　佐々木昭臣君　福祉部長　　　　　水野源次君　　　　　　　　環境経済部長　　杉村平八君　建設部長　　　　　榊原君平君　　　　　　　　水道部長　　　　蜂須賀　毅君　病院事務局長　　　高井明義君　　　　　　　　水道部次長　　　山田兼雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市街地整備　いきがい推進監　　赤星俊一君　　　　　　　　　　　　　　　　田中治男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進監　財政課長　　　　　加藤　真君　　　　　　　　保険年金課長　　山田　晃君　児童課長　　　　　森　則弘君　　　　　　　　商工観光課長　　市川善康君　都市計画課長　　　市野　好君　　　　　　　　市街地整備課長　榊原純夫君　教育長　　　　　　間瀬泰男君　　　　　　　　教育部長　　　　杉浦　洋君　生涯学習推進監　　竹内民也君５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）　議会事務局長　　　竹内昭二君　　　　　　　　議事課長　　　　藤井照久君　同課長補佐　　　　水口芳久君　　　　　　　　同課長補佐　　　大坪由男君　同主任　　　　　　小野田　靖君　　　　　　　同主任　　　　　榊原正行君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山口博己君）　おはようございます。　ただいま出席議員28名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に御配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第１０５号　平成１１年度半田市水道事業会計補正予算第１号 ○議長（山口博己君）　お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第22、議案第 105号を先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、この際、日程の順序を変更し、日程第22、議案第 105号を先議することに決しました。　日程第22、議案第 105号を議題といたします。　当局の提案説明を求めます。 ◎水道部長（蜂須賀毅君）　ただいま御上程賜りました議案第 105号平成11年度半田市水道事業会計補正予算第１号について御説明申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　本案は、本年４月・７月の人事異動などによる職員の減少及び給与改定等に伴い減額補正をお願いするものでございます。　第１条、平成11年度半田市水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによります。　第２条、予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。　支出　第１款　水道事業費用で、補正予定額 1,921万 6,000円を減額し、計21億 9,209万 2,000円といたします。　この内訳は、第１項　営業費用で補正予定額 1,921万 6,000円を減額し、計20億 1,048万 1,000円といたします。　第３条、予算第４条本文括弧書き中、「不足する額４億 4,586万 4,000円」を、「不足する額４億 4,451万1,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金４億 1,530万 8,000円」を「過年度分損益勘定留保資金４億1,395万 5,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。　支出　第１款　資本的支出補正予定額 135万 3,000円を減額し、計８億 4,967万 3,000円といたします。　この内訳は、第１項　建設改良費で補正予定額 135万 3,000円を減額し、計７億 4,416万 8,000円といたします。　２ページをお願いいたします。　第４条、予算第７条に定めた職員給与費の予定額を次のとおり補正するものでございます。　１　職員給与費で補正予定額 2,056万 9,000円を減額し、計３億 2,099万 1,000円といたします。　続きまして、事項別明細書により収益的支出について御説明申し上げます。　17ページをお願いいたします。　１款　水道事業費用、１項　営業費用、１目　配水及び給水費 1,128万 5,000円の減額は、本年４月の人事異動による職員１名の減員及び職員12名の給与改定等にかかるものでございます。１節　給料 493万 6,000円、２節　手当 502万 3,000円、４節　法定福利費 132万 6,000円のそれぞれ減額でございます。　２目　受託工事費 3,000円の追加は、職員１名の給与改定等で１節　給料７万 4,000円の追加、２節　手当６万 7,000円の減額、次のページをお願いいたします。４節　法定福利費 4,000円の減でございます。　３目　総係費 793万 4,000円の減額は、７月の人事異動による職員１名の減員及び職員14名の給与改定等に伴うものでございます。１節　給料 335万 8,000円、２節　手当 383万 1,000円、４節　法定福利費74万5,000円のそれぞれ減額でございます。　19・20ページをお願いいたします。　資本的支出について御説明を申し上げます。　１款　資本的支出、１項　１目　建設改良費 135万 3,000円の減額は、職員６名の給与改定等によるもので、１節　給料17万 5,000円、２節　手当 110万 4,000円、４節　法定福利費７万 4,000円のそれぞれ減額でございます。　以上で説明を終わりますが、補足資料といたしまして補正予算実施計画書等を添付いたしておりますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山口博己君）　提案説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　御質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山口博己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１　議案第８４号　平成１１年度半田市一般会計補正予算第５号 △日程第２　議案第８５号　平成１１年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第１号 △日程第３　議案第８６号　平成１１年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第２号 △日程第４　議案第８７号　平成１１年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号 △日程第５　議案第８８号　平成１１年度半田市下水道事業特別会計補正予算第３号 △日程第６　議案第８９号　平成１１年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第１号 △日程第７　議案第９０号　平成１１年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号 △日程第８　議案第９１号　平成１１年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第３号 △日程第９　議案第９２号　平成１１年度半田市立半田病院事業会計補正予算第１号 △日程第１０　議案第９３号　半田市情報公開条例の一部改正について △日程第１１　議案第９４号　半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について △日程第１２　議案第９５号　半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について △日程第１３　議案第９６号　半田市職員の給与に関する条例等の一部改正について
   △日程第１４　議案第９７号　半田市職員退隠料等支給条例等の一部改正について △日程第１５　議案第９８号　半田市地域整備基金条例の制定について △日程第１６　議案第９９号　半田市体育施設条例の一部改正について △日程第１７　議案第１００号　半田市デイサービスセンター条例の廃止について △日程第１８　議案第１０１号　衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について △日程第１９　議案第１０２号　半田市水道事業給水条例の一部改正について △日程第２０　議案第１０３号　半田市印鑑条例の一部改正について △日程第２１　議案第１０４号　財産の無償貸与について △日程第２２　議案第１０５号　平成１１年度半田市水道事業会計補正予算第１号 △日程第２３　認定第１号　平成１０年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について（決算特別委員長報告） △日程第２４　認定第２号　平成１０年度半田市立半田病院事業会計決算の認定について（決算特別委員長報告） △日程第２５　認定第３号　平成１０年度半田市水道事業会計決算の認定について（決算特別委員長報告） ○議長（山口博己君）　日程第１から日程第25までの議案第84号を始め25件を一括議題といたします。　以上の案件につきましては、各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。　初めに、総務委員長からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　新美富三君　登壇〕 ◆総務委員長（新美富三君）　当総務委員会に付託されました案件につきましては、12月９日午後２時20分から、委員会室におきまして委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第84号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳出、２款　１項　１目　一般管理費中、退職手当を20名分増額補正した内容のうち、定年前早期退職者の状況分析はしているか。とに対し、この制度は50歳以上58歳以下の職員がその年の９月30日までに申し入れますと、翌年の３月31日で退職となります。こうしたことから、この制度の該当者を把握することは非常に難しい状況であります。なお、今回、定年前早期退職者は５名おり、そのうち４名が定年１年前に、１名が２年前に退職いたします。とのこと。　また、新しい政策評価システムの導入において、この報酬、報償費でどの程度の委員、助言者を選んでいくのか。また、審査の内容はどうか。とに対し、委員報酬はその他の委員報酬で委員１人 7,700円、委員長8,400 円の金額を、時間は１回２時間程度と考えております。なお、助言者の報償費は１人２万 5,000円を予定しています。助言者については、政策評価の専門家である大学の先生と各分野の専門家を考えております。しかし、助言者は固定でなくその都度変わる可能性があります。また、政策評価の採点は行いません。委員については、市内の企業経営者、学識経験者、市民団体の代表者などの方々を予定しております。なお、政策評価委員会の審議が進む状況の中で、委員の人数及び報酬については再度検討してまいります。とのこと。　次に、２款　１項　13目　諸費中、訴訟弁護手数料、日本福祉大学の土地取得に係わる住民訴訟の今までの経過と現在はどのような段階になっているか。とに対し、この住民訴訟の事件内容は３つに分かれており、一審の名古屋地方裁判所の受付番号では41号、42号、43号事件と分かれています。41号と43号事件はいずれも一審、二審とも勝訴になっており、原告の上告に対して最高裁判所は棄却をしております。しかし、42号事件は少し遅れております。この事件は一審、二審とも勝訴しておりますが、原告が本年９月８日付で上告しており、11月30日付で最高裁判所から本市に、名古屋高等裁判所から訴訟記録が届いたという旨の通知が来ました。こうした状況から最終的な結果は年を越えるものと思います。なお、今回の訴訟弁護手数料は行政庁参加の中間謝金であり、この事件が完結したときにはさらに弁護士に完成謝金を支払うことになっています。また、その他に個人３名の方の訴訟分につきましては、その方々が勝訴になれば、地方自治法の規定により、その方々の弁護費用の範囲内で費用を支払うことができるようになっています。とのこと。　次に、第３表　地方債補正において、本市の財政調整基金など財政が枯渇してくると、こちらが希望する金利で縁故債として借りられるかという心配をするがどう対応するか。とに対し、今回、縁故債の見直しを実施するに当たり、５年ごとの変動利率制を取り入れることで金融機関と合意をし、覚書を交わしておりますので、その趣旨に沿ってそのときの正当な利率で私どもの要望を入れながら利率を設定し、借り入れができると考えています。ただ、財政調整基金は10年度末で５億 5,000万円余しかございません。また、公債費に充てられる減債基金は１億円余しかございません。他市の財政調整基金の状況を調べますと、標準財政規模に対して平均7.5 ％であり、この数値を半田市に当てはめますと16億円ぐらいになりますので、できることであれば財政調整基金をもう少し積み立てることができれば財政運営もスムーズにいくと考えています。とのことでした。　その後、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第89号につきましては補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、ボートピア川崎の運営について、常滑・蒲郡両競艇との契約上の内容は、またボートピア川崎の収益精算の見通しはどうか。とに対し、ボートピア川崎の収益精算については、常滑・蒲郡両競艇でオール折半という基本合意のもと専用場外発売事業を運営していますが、今回が初めての精算であったことから、細部の内容、特に職員の時間外超過勤務の按分方法、本場とボートピア川崎の払戻金の按分計算などの協議が整っていなかったため、10年度分の常滑競艇における半田市営収益金の決算が本場のみの仮精算及びボートピア川崎の蒲郡競艇との精算金を含めない決算となりました。なお、本年度中には収益精算を行いますが、来年度以降は常滑・蒲郡両競艇に出納整理期間中に精算をするよう申し入れをしています。とのことでした。　その後、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第93号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、第１条の目的　公文書において、決裁または供覧手続が終了したとあるが、決裁前の文書を公開しない理由は。また電子的方法、磁気的方法が公開となるが、公開要求はＭＤ、いわゆるミニディスクやフロッピーディスクなどでもらうこともできるか。また、その費用は幾らか。とに対し、公文書は決裁されたものを言いますので、未決裁のものは公文書とはなりません。また、電子的方法、磁気的方法による公開は、画面で見ること、音を聞くことは無料ですが、紙に打ち出せばＡ３判、片面１枚10円、ＭＤやフロッピーディスクなどの要求は実費となります。　次に、第６条の公開の義務　第１項第１号において、ロの項目で環境という言葉を加えてないが環境という視野をどう考えているか。また、ハの項目の括弧書きで「当該公務員の氏名にかかる部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く」とあるが、前文の公務員の職務遂行との関係はどうなるか。とに対し、ロの項目における環境の視野は、人の生命、健康、生活という表現の中で総括的にとらえています。また、ハの項目の括弧書きの考えは、前文で原則公開することを前提にしていますので、公務員においても通常知られたくない個人のプライバシーは除くものと考えています。　次に、第13条の２において、第三セクターや外郭団体に情報公開を協力要請とする努力目標としているが義務規定にしない意味はあるか。とに対し、第三セクターや外郭団体などの関係法人は他の団体でありますので、協力要請としています。しかし、本市においては他市が資本金の２分の１としているところ、資本金の４分の１以上と踏み込んだ条例にしていますことを御理解いただきたいと思います。とのことでした。　その後、討論を省略して、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第94号及び議案第95号の２議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、第96号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、改善された育児休業者への期末・勤勉手当の支給基準はどうなっているか。とに対し、育児休業者への期末手当は基準日に在職していることが大原則であります。したがいまして、基準日前３カ月以内に育児休業に入った方に期末手当を支払いをする。また、勤勉手当は基準日の翌日から基準日までの期間の出勤日数について支払いをするという規則を予定しています。なお、この制度は今回の人事院勧告によって初めてできた制度であります。とのことでした。　その後、討論を省略して、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第97号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　以上、御報告を申し上げます。　なお、議案第89号中「ホンジョウ」と申し上げるところを「ホンバ」と申し上げましたので、訂正をいたします。御無礼しました。　　　　　　　　　　　　　　（降壇） ○議長（山口博己君）　次に、文教副委員長からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔文教副委員長　嶋崎昌弘君　登壇〕 ◆文教副委員長（嶋崎昌弘君）　当文教委員会に付託されました案件につきましては、12月９日午後２時20分より、議会談話室・図書室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第84号中、当委員会に分割委託されました案件につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第92号、議案第99号の２議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　（降壇） ○議長（山口博己君）　次に、建設委員長からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔建設委員長　山本博信君　登壇〕 ◆建設委員長（山本博信君）　当委員会に付託されました案件につきましては、12月10日午前10時から、全員協議会室において、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第84号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、７款　５項　２目　土地区画整理費中、知多半田駅前市街地再開発事業に関し、ユニー跡地へ大手スーパーの進出が決まったことにより、事業計画を再検討するということだが、来年度中にまとまる見通しは立っているのか。また、このことにより事業全体の完了がおくれることはないか。とに対し、将来的な展望や採算性を視野に入れ、どのような商業機能を持たせるのが望ましいかについて、地元商店街の代表者を交え多角的に検討し、15カ月の間に計画をつくり上げたいと考えています。また、再開発事業は平成16年度完了予定となっていますが、事業計画が１年おくれるという状況の中で、事業完了もおくれる可能性はありますが、できるだけ早い時期に完了できるよう努力してまいります。とのこと。　また、事業計画を見直すに当たって、再開発ビルのテナント候補者とのこれまでの交渉等については、白紙に戻してやり直すことになるのか。とに対し、今年度に再開発ビルの商業床の可能性調査を実施し、あらためてテナント候補者に確認をとり、来年度はさらに絞り込みを行っていく予定です。とのこと。　７款　５項　５目　公園費中、半田運動公園建設設計委託料について、単独事業で計画していたものが補助事業になった経緯は何か。とに対し、陸上競技場のスコアボード設置工事については、平成12年度の単独事業として施行する計画でしたが、これを平成11年度に前倒しして施行するなら、国の第２次補正予算の補助事業として認める旨の確約が得られたので、実施することとしたものです。とのこと。　また、半田運動公園の供用開始の時期はいつか。とに対し、陸上競技場については平成12年度中に整備を完了し、平成13年度から供用開始する計画です。また、多目的グラウンドについては平成13年度及び14年度で整備し、平成15年度の早い時期に供用を開始する予定です。とのこと。　同じく公園費中、にごり池公園整備工事に関し、完成時期はいつごろか、また整備後に付近の住宅から生活排水が池に流れ込む心配はないか。とに対し、にごり池公園の完成は平成12年10月ごろと予定していますが、植栽の時期の関係で若干おくれる可能性もあります。また、生活排水に対する対策については、既に池の周囲に側溝が設けてあり、汚水が川に流れ込む心配はありません。とのこと。　また、にごり池の整備計画の中に駐車場がないのはなぜか。とに対し、にごり池公園は 500メートル以内の狭い範囲の地元住民が利用する目的で、「近隣公園」として整備するため、駐車場は予定していません。とのこと。　また、市内には未整備のため池が相当数ある中で、地域のバランスを考えると、にごり池にこれだけ多額の費用を費やすのは問題ないか。とに対し、環境に対する市民意識は近年日増しに高まってきています。こうした中で行政としてやらなければならない施策は数多くありますが、一度に実施はできませんので、社会情勢の変化に応じ今後最大限努力して、少しでも要望にこたえていきたいと考えています。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第86号及び議案第87号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、両議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第88号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、超過勤務手当の増額が見込まれているが、月平均の超過勤務時間の実績はどれほどか。とに対し、具体的な数字は手元にありませんが、超過勤務については職員の健康管理面に配慮し、月50時間を超えないように仕事配分をしています。なお、超過勤務が月50時間を超えた場合は、所属長がその理由と、健康管理上どのような対処をしているかについて職員課に報告することになっています。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第98号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、基金の運用については市の責任において行うことと理解してよいか。とに対し、基金の運用は市の責任で行い、運用から生ずる収益は条例第５条に基づき基金に編入することとなっています。とのこと。　また、事業実施に当たり、基金が不足する場合はどう対処するのか。とに対し、駅名変更に要する費用はすべて地元で負担することが前提になっており、この費用の一部として基金を充てることになっています。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第 101号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、換地指定されて、新たに地区内に建設された建物や敷地の中に、この条例により不適格とされる物件はあるのか。とに対し、適用除外規定を適用しない場合に不適格となる建物は28棟、また敷地についてはＢ地区で５件、Ｃ地区で８件の合計13件該当していますが、条例の緩和措置の適用を受け問題ありません。とのこと。　また、規制条例と半田市景観条例との整合性はとれているのか。とに対し、地区計画で定められた内容について、この条例で建築物等についての規制を定めていますが、景観に関する規制はこの条例の規制対象からは除かれています。なお、知多半田駅前地区まちづくり協定の中には、景観に配慮した規制がかけられています。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第 102号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の条例改正は重要議案であると認識しているが、重要議案に対しては事前に特別な配慮をすべきであると考えるが、どのような認識をしているのか。とに対し、重要な議案に対する議案説明に配慮が不足していたと指摘されれば反省し、議会に対しおわび申し上げます。とのこと。　また、市長の公約では10％の値下げとなっていたものが、結果として 5.1％となった経緯はどのようなことか。とに対し、経営になるべく負担をかけずに値下げをするための方策について、政策調整会議の中で検討を重ねた結果、基本料金は変更せずに、水量料金だけを値下げの対象としたこと、及び一般家庭が使用する平均水量に値下げ幅を大きく見込み、メリットが出るように配慮したことなどにより、結果的に水道料金全体では5.1％の値下げになったものです。とのこと。　また、経営が厳しい状況下で、かつ県水の値上げが予定されている中で、財産を売却してまで料金を下げるのは、近隣市町でも例を見ない特異な施策であると認識している。今後は経営が行き詰まることのないよう努力していく必要がある。このことを踏まえ、県水の受水量にかかる契約に関し、承認基本水量を実際の需要量に合わせる検討をすべきであると考えるがどうか。とに対し、今年度の承認基本水量は１日最大４万 9,300トンですが、実績では４万 6,360トンが最大でした。この差の分が実際使用しなくても支払わなければならない料金ということになります。承認基本水量を超えると超過料金支払わなければなりませんので、これに対処するためある程度の余裕を見込んで契約をしています。こうした制度について、愛知用水水道南部連絡協議会で話し合いをし、企業庁にこれまで数回にわたり改善の申し入れをしてきました。その結果、12月２日に企業庁から検討をする旨の回答を得ています。とのこと。　また、県水の値上げが予定されていたのに、なぜ平成12年度から値上げを見込んだ財政計画を立てなかったのか。とに対し、平成12年度は県水の値上げをしないという情報もあったため、平成13年度からの見込みを立てていますが、仮に平成12年度から値上げ分を見込んだとしても、13年度分が12年度に前倒しされ、後年度もその繰り返しになり、最終的には損益収支は変わりません。とのこと。　また、財政計画の中で、経年管の改良や耐震ブロック化等の災害対策事業は、もう少し短期間で実施する必要があると考えるがどうか。とに対し、留保資金を取り崩して早い時期に実施するのも一つの方法ではありますが、財政計画を立てる中で検討した結果、損益の分岐点を平成18年度と見込んだ14カ年計画が最もバランスがとれた計画であると判断しました。今後は財政計画を見ながら、可能であれば時期を早めて実施することも考えています。とのことでした。　なお、水道料金の値下げに関しては、本日、初めて14カ年財政計画等の詳しい資料を受け取ったわけだが、議会に対して事前に十分時間をかけて相談をするのが建前だと考える。安定した水の確保は当然のことであるが、なるべく財産を処分せずに経営を維持していけるような努力を期待する。との意見がありました。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　なお、本日、当委員会に付託されました議案第 105号につきましては、本日午前10時10分から、議会会議室において委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の追加議案はなぜ当初から議案上程しなかったのか。とに対し、補正の内容は人件費の減額補正であり、予算の範囲内で執行できることから補正予算を提出しないことといたしましたが、これまでの本市の慣例として、補正予算を上程すべきであるとの判断から、追加議案を上程いたしました。とのこと。　また、企業会計の発生主義の原則に基づくなら、当然、当初から補正予算は上程されるべきであったと考える。また、上程しないものであるなら、事前に委員会に諮るべきであると考えるがどうか。とに対し、今後はこのようなことがないよう十分留意して予算執行に当たります。大変御迷惑をおかけしました。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　（降壇） ○議長（山口博己君）　次に、厚生委員長からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔厚生委員長　杉江義明君　登壇〕 ◆厚生委員長（杉江義明君）　当厚生委員会に付託されました案件につきましては、12月９日午後２時20分から、全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第84号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、２款　１項　９目　計算事務費の中で、電算処理システム開発委託料について、今回 300万円余の増額補正であるが、どのような内容なのか。とに対し、開発委託料としては人事院勧告に伴うものに３分の１、税法改正に伴うものに３分の２の費用がかかります。人事院勧告に伴うものは 0.3カ月分の期末手当の減額がされますが、条例の改正時期の関係上、12月分は従来どおり支給し、その分を３月分で調整しなければなりませんので、通常に比べ難しいシステム変更を行います。税法改正に伴うものは、負担軽減措置法が成立し、最高税率の引き下げ、定率減税の実施、さらに、新しく年少扶養制度ができましたので、システムを大きく変更しなければなりません。とのこと。　３款　１項　１目　社会福祉総務費の中で、知的障害者地域生活援助事業委託料については、今回の補正は第２グループに関する費用であるが、今後ともグループホームをふやしていく考えはあるのか。とに対し、国・県の補助制度では、知的障害者、授産施設、更生施設等を地方公共団体または社会福祉法人が設置していることがグループホームの条件になっており、何もないところではグループホームはできないことになっております。本市には椎の木園授産施設があり、そこが運営主体となってグループホームを運営していただくことになっております。今後も条件がそろえばふやしていく考えを持っております。とのこと。　また、グループホームの施設として半田市所有の未入居の官舎などは利用できないか。とに対し、市営住宅を利用してグループホームを検討してほしいという要望を親の会からいただいており、今後、市営住宅を新築、改築していく場合には、ぜひその点を検討していただきたい旨を、福祉部長から建設部長あてに公文書でお願いしてあります。新たに市営住宅の建設がある時点においては検討していただけるものと考えておりますし、その方が運営上もいいと思っております。とのこと。　３款　１項　２目　老人福祉費の中で、給食サービス配達謝金について、給食サービスは週何回どこに配達しているのか。とに対し、おおむね65歳以上のひとり暮らしの老人等で調理が困難な各家庭に、火曜日から土曜日までの週５回給食を配達しております。とのこと。　また、介護認定審査員謝金について、今回の増額補正は報償単価が増額されたことと要介護認定者数の増によるものと思うが、その内容は。とに対し、現在、審査員は25名、１合議体５名の５合議体があります。要介護認定者数は、当初 1,500人を予定しておりましたが、今回 100人分を追加し 1,600人とし、審査会回数も１合議体あたり15回から１回ふやし16回を予定しております。当初、報償単価は１万 8,380円で計上しておりましたが、知多半島５市５町協議の結果、１万 9,000円になりました。また、当初予算で計上されていなかった審査員の研修会が、愛知県主催で１回開催されたことと、さらに、全体会議を２回開催することによります。補正前の介護認定審査員謝金 689万 3,000円から、補正後は 902万 5,000円となり 213万 2,000円の増額となりました。とのこと。　また、来年４月介護保険が始まるまでに処理は可能なのか。とに対し、現在、１回の審査会で20件の申請件数を審査しております。当初75回の予定で、１回当たり20件の 1,500件を見込んでおりましたが、 100件の追加もあり、審査委員会の委員には厳しい負担となりますが、今年度は現行体制で対応できると考えております。とのこと。　また、事業用備品として、今回特殊寝台23台を購入するが、どこへ貸し出しをするのか。とに対し、おおむね、65歳以上の寝たきり老人に申請があれば貸出をしております。今回購入する23台を含めると総数で 137台になります。現在、待機者が14人ありますので、これらの人に貸し出しをしても若干余裕ができます。とのこと。　３款　２項　２目　児童福祉費の中で、放課後児童健全育成事業委託料について、土っ子学童保育所は補助対象になっているのか。とに対し、今回、補正予算に計上しているのは長時間開設加算など補助基準額の増額によるもので、国・県・市の補助基準に該当する児童数がおおむね20名以上の４学童保育所が補助対象となっております。現在、土っ子学童保育所は入所者が９名のため補助対象にはなっておりません。とのこと。　３款　２項　３目　母子福祉費の中で、母子生活支援施設措置費 285万円について、この措置費の内訳は。とに対し、措置費は事務費、日常生活費、児童採暖費の３つに分かれております。事務費は主に同胞園職員の人件費に充てられ、１世帯当たり月額単価17万 9,681円と一番大きなウエートを占めております。日常生活費は１人当たり月額 3,580円が支払われますが、入居者の生活費ではなく、施設における日常生活に必要な費用です。児童採暖数は児童数に応じて月額 190円が支払われ、児童の暖房費などを見ています。とのこと。　また、３款　２項　４目　保育園費の中で賃金について、臨時職員が 157人から29人ふえ 186人になっているが、どのような臨時保育士が増加したのか。とに対し、欠員補充の保育士が34人から48人の14人増。産休育休の代替え保育士が12人から18人の６人増、昼間対応保育士が24人から25人の１人増、調理師が11人から12人の１人増、早朝延長保育士が64人から60人の４人減、当初見込んでいなかった病休等の保育士が11人増の計29人の増です。なお、人数に変更はありませんが、週休対応保育士が８人、ゼロ歳児を行っている保育園に看護婦４名がおります。とのこと。　３款　３項　２目　扶助費について、生活保護扶助費が 8,790万 8,000円とかなりの増額になっているが、この原因は何か。とに対し、最近の生活保護世帯の傾向としては高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者世帯が48.4％を占めております。もう１つの原因としては、疾病世帯が41.7％と非常に多いことです。高齢化のため、医療給付の長期化が目立ち、また高額な医療費が特に必要になってきています。また、本市の過去５年間の保護率の推移を見ても、平成８年まではさほど変化がありませんが、９年対10年では 0.1ポイント、10年対11年では 0.3ポイントと上昇しており、全国的な傾向と同じです。景気の不安定から仕事もないため、相談に来られる人もふえていますし、若年層世帯で離婚し、母子家庭になって生活ができなくなったという相談も傾向としては高くなってきています。とのこと。　４款　１項　１目　保健衛生費の中で、老人保健健康診査委託料について、１人当たりの平均単価が上がった理由は何か。とに対し、基本健康診査は、心臓病や脳卒中の循環器系の疾病者を早期発見、早期治療することを目的に、老人保健法に基づき毎年６月１日から７月31日までの２カ月間にわたって行っております。40歳以上の市民を対象に行うものであり、半田病院を除く市内医療機関にお願いをしております。検査内容は、必須項目と医師の判断に基づいて行う選択項目があり、医師会に対して単価契約で契約を結んでおります。今回受診した１万 5,388人の中に選択項目を受診した人が多くいたため、個々の単価を寄せ集めた１人当たりの平均単価が上がりました。とのこと。　４款　２項　清掃費について、環境センターでダイオキシンの緊急調査を 750万円で実施していると思うが、その補正の予算計上がないのはなぜか。また、来年１月から３月までの間、活性炭を混入してダイオキシン濃度を低下させる対策は緊急のことと思うが、その補正はどこで計上するのか。とに対し、ダイオキシンの調査費については今年度の予備費を充当しております。活性炭の５％混入については、需用費の中で流用して試験的に実施するもので、特別な予算化は考えておりません。とのこと。　６款　１項　２目　商工振興費の中で、商工業振興資金信用保証料助成金について、今回計上した助成金額はどのように算出したか。とに対し、昨年の実績で計算をし計上をしております。79件の３億 6,000万円ほどの信用保証額がありましたので、それに基づいて助成金 262万 9,000円を計上しました。とのこと。　また、商工業振興資金融資の申し込みをしてから何日ぐらいで融資されるのか。とに対し、市の調査は１週間以内で行います。その後、保証協会へ送り、問題がなければ１週間から10日間で回答が来ますので、申し込みをされてから20日間ぐらいで融資が受けられると考えております。とのこと。　また、知多４市の信用保証料の補助率と上限はどのようになっているのか。とに対し、信用保証料の助成については、愛知県下で半田市が31市中31番目の最後になりましたが、今回導入させていただく補助率40％以内、上限８万円は県下でも最低の数字であります。常滑市では補助率40％、東海市では通常資金50％、小口資金70％、限度額10万円、大府市では通常資金60％、小口資金80％、限度額12万円、知多市では補助率 100％、限度額10万円となっております。とのこと。　また、信用保証料の助成金だけでなく、利子の補給を実施している市もあるが、どのような状況か。とに対し、現在、愛知県下では10市が利子補給をしております。とのこと。　また、信用保証料の助成金の限度額が県下最低の金額になったのはなぜか。とに対し、信用保証料の助成については、過去に本会議や委員会で何度も御指摘をいただいておりました。本市は財政状況などの理由から助成はできないとお答えしてきましたが、長引く景気の低迷で中小企業にとっては大変厳しい状況は続いておりますし、今の臨時国会でも中小企業国会といわれるほど、国も中小企業の支援を打ち出しております。そのような状況から、助成は少しでも早い方が有効であると考え、本市の財政状況がよくなったわけではありませんが何とか導入をさせていただき、最低ではありますが進めていきたいと判断いたしました。とのこと。　また、信用保証料の助成金の限度額について、来年度はこれ以上の上乗せを考えて予算要求をするのか。とに対し、来年度の予算については現在と同様な考え方で進みたいと考えており、総額で約 1,000万円の予定であります。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第85号につきましては補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第90号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、平成10年度における国民健康保険税の収納率が91％を切ったため、県補助金 3,589万 4,000円が削減されるが、収納率は何％でどの程度の金額が足りなかったのか。とに対し、昨年の国保税収納率は 90.35％になり、 2,000万円余の金額が足りませんでした。とのこと。　また、国保税収納率が91％を切ると県補助金が削減されるペナルティーは県独自の制度なのか。とに対し、県独自の制度です。とのこと。　また、国保税収納率を上げるためにどのような考えを持っているのか。とに対し、国保税の納期回数を年４回から８回にふやしたり、短期証、資格証明書を発行することにより、支払いをする人の負担にならないように、支払いをしない人が少しでも少なくなるように努力してきています。なお、収納課と保険年金課の職員により、今月と来年３月、５月の３回にわたり滞納整理を行っていきたいと考えております。とのこと。　また、不況の中、支払いたくても支払えない世帯についてはどのように対処しているのか。とに対し、７割軽減世帯２世帯、１人世帯54世帯、老健に該当する世帯１世帯、乳児に該当する世帯１世帯、ほかの税金も滞納している世帯62世帯と分析しており、83世帯に資格証明書を発行しております。納税に関する相談に来ていただいたり、収納課の職員が訪問したときに国保税を納める約束をしてくれた世帯には、普通証を発行している現状です。とのこと。　また、資格証明書を発行することにより、どの程度収納率が上がると考えているのか。とに対し、資格証明書をいたずらに発行することが目的でなく、これを発行することにより、納税の相談に何回か本人と会って話し合いができることが第一のねらいであります。直接の効果がまだ出ておりませんが、少しでもいい方向に向いていると考えております。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第91号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第 100号及び議案第 104号の２議案につきましては一括議題とし、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、財産貸与契約書の第９条の条文中に、貸与物件を公用または公共用に供するため必要が生じたときに、この契約を解除することができると書かれているが、どういう場合に解除できるのか、具体的に明示する考えはないのか。とに対し、具体的には想定しておりませんが、相手方も人を抱えて営業を行っていくことになりますので、十分配慮して契約をしていきたいと思います。万が一そのような条件があるならば、契約書でいくか、覚書でいくか、その対応については検討させていただきます。とのこと。　また、半田市デイサービスセンターの職員の配置転換についてはどのように考えているか。とに対し、正規職員３名、臨時職員４名がおります。正規職員については、当然責任を持ちますが、臨時職員についても引き続き雇用を希望される場合には、この議案が議決された後に相手方とも十分話をしていく予定です。職員の希望については、老人ホームの所長、あるいは組合を通じて条件を申し出てくださいとお願いしてありますが、できるだけ現場の職員の意見などを聞き、職員課と調整を図っていきたいと考えております。とのこと。　また、デイサービスセンター施設の貸与について、社会福祉協議会、一福会、椎の木福祉会の３カ所に話をしたが、２カ所が辞退したのは、相手方が飲み込めないような条件があったのか。とに対し、財産を無償で貸与する条件は出しておりますが、職員の問題など細かい条件は出しておりません。介護保険が始まったときに単体での営業は非常に難しくなるという経営者側の思いも働いていると思います。とのことでした。　その後、それぞれ討論を省略し、採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　次に、議案第 103号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、第３条第２項第３号の条文は非常に理解しづらいが、もう少しわかりやすい表現にできないか。また、今回の変更点は何か。とに対し、条文の表現については、自治省行政局振興課から示された文章であり、他の市町村も同様な表現になっております。今般、印鑑を登録する住民の印影の大きさが大きくなり、他市町村から転入してきた住民が以前登録していた印鑑を登録できない場合がありますので、そうした不都合を生じさせないため、自治省行政局振興課の通知の大きさに改めます。とのこと。　また、現在７ミリメートルの大きさで印鑑登録をしている人は、この条例改正後には８ミリメートルの大きさで印鑑登録をし直さなくてはならないのか。とに対し、半田市印鑑条例の一部を改正する条例は、平成12年４月１日から施行しますので、４月１日以前に印鑑登録をされているその登録は有効とみなします。とのことでした。　その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　（降壇） ○議長（山口博己君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山口博己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆厚生委員長（杉江義明君）　先ほどの報告の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。　84号中の質疑の中の、６款　１項　２目　商工振興費の中で、信用保証料の助成金の限度額について、先ほど「今年度は」と申し上げたが、「来年度はこれ以上の上乗せを」ということでございました。「来年度」に訂正をお願いいたします。 ○議長（山口博己君）　次に、決算特別委員長からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔決算特別委員長　石川治久君　登壇〕 ◆決算特別委員長（石川治久君）　当委員会に付託され継続審査となっていました認定第１号、認定第２号及び認定第３号につきましては、９月22日、９月24日、10月21日、10月25日、11月11日の計５回の委員会を開催し、全員協議会室において11月11日を除く４回については委員全員出席のもと、11月11日については委員８名出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、認定第１号中、一般会計にかかる主な質疑のうち、歳入から申し上げます。　１款　市税に関し、収納課を設置して収納率の向上に努めた結果、どのような成果があったのか。とに対し、平成10年度末の市税の滞納額は19億 5,000万円で、滞納繰越分の収納率は 23.08％です。県内の平均が 19.73％ですので、収納課を設置して職員が努力した結果が収納率に若干反映しているものと判断しています。とのこと。　１款　３項　１目　軽自動車税の不納欠損額29万 7,400円について、どのような事情で不納欠損になるのか。とに対し、滞納処分が執行停止され３年間が経過した場合、及び５年間の消滅時効が成立した場合に不納欠損として処理されることになります。平成10年度の不納欠損の内訳は、行方不明が32件、時効が成立しているものが63件、本人死亡等により債権回収不納となったものが７件あります。とのこと。　８款　１項　１目　地方交付税に関し、公共下水道整備事業など大規模事業の事業債に対し交付税措置されたものを、歳出において適切に財源配分していくことが重要であり、財源不足を理由に事業を先送りすることは避けなければならないと考えるが、平成10年度決算においてそれが反映されているか。とに対し、下水道事業債は元利償還金のうち通常分の50％と特例分の 100％が交付税措置されています。下水道事業については、平成24年度までの事業計画を先に延ばすことのないよう財源配分に十分配慮していきたいと考えておりますが、交付税措置以外に市税等の一般財源で賄っていかなければならない部分もありますので、将来、財政状態がさらに苦しくなれば計画を見直すことも視野に入れておく必要があると考えています。とのこと。　13款　２項　６目　土木費県補助金中、自然保護推進事業費補助金の 300万円は、どのような事業に充てられるのか。とに対し、この補助金は愛知県農地林務部所管の自然保護推進事業の補助金で市道青山12の２号線及び清城成岩本町線の２路線に樹木の植栽をしています。とのこと。　18款　６項　１目　雑入中、福祉大学生等実習費の内容はどのようなものか。また、実習費の基準はあるのか。とに対し、この実習費は、学生が社会福祉士の資格をとるために福祉事務所に実習に来るためのものですが、市で基準を定めているわけではなく、大学側が単価を決めています。この単価も大学によりまちまちです。今まで市としては何の精査もせずに受け付けていましたので、今後は検討していきたいと考えています。とのこと。　次に、歳出について申し上げます。　まず、補助金の見直しについて厳しい内容のヒアリングを行い、見直しをした結果 1,700万円ほどの削減ができたという成果報告があるが、具体的にはどのような手法で見直しを行ったのか。とに対し、補助金等の見直しは行政改革の一環として実施しており、半田市補助金等判定会議を設置し、補助金整理合理化の検討基準を定める中で、事業の実績報告、補助金等執行協議書及び補助金等見直し調書の提出を求め、既に当初の目的を達成している事業、あるいは終期を迎えつつある事業などについて、廃止、削減等の措置をとっています。とのこと。　また、一般会計全体で不用額が７億 1,400万円あるが、この金額はどのような使われ方をするのか。とに対し、事業執行する過程において発生する不用額については、留保財源として翌年度に繰り越されることになっていますが、不測の事態が発生し、補正予算を組む時間的余裕がない場合に、この不用額を流用等で活用しているのが実情です。とのこと。　２款　１項　１目　一般管理費中、職員の人件費について、行政改革の中で職員数の削減に取り組んでいるが、具体的に何％の人件費を削減していく計画か。また、人件費削減により市民サービスの後退につながることはないか。とに対し、おおむね70人から80人程度を削減する目標を立てています。また、職員の削減により市民サービスが低下しないように事業の委託、ＯＡ化の推進、組織改革などの方策を講じて対処していく考えです。とのこと。　同項　６目　企画費中、赤レンガ建物の保存修理調査委託料について、今後の保存修理の計画はどのようになっているのか。また、跡地利用についての方針はどうか。とに対し、保存修理については、現在策定中の政策評価システムに諮り、その結果を見て判断していきたいと考えています。また、跡地利用の計画については専門家を交え検討する中で、民間の資金と活力を導入しながら整備をしていきたいと考えていますが、多額の資金が必要となりますので慎重に対処していきたいと思います。とのこと。　同項　９目　計算事務費中、新世代地域ケーブルテレビ施設整備費補助金について、繰越明許費として5,240 万 5,000円計上されているが、事業が繰り越された事情はどのようなことか。とに対し、国の景気対策の一環として平成10年度第３次補正で補助金が決定されたもので、これを受けて３月に補正予算を計上しています。この件については、一応関係機関との調整がおくれたという理由で繰り越しをしていますが、実際には予測されたことです。とのこと。　２款　２項　２目　賦課徴収費中、標準宅地鑑定評価、土地家屋管理図更新等の委託料について、これからの業務は職員で対応することができない性質のものか。とに対し、標準宅地鑑定評価委託料については、国家資格を持つ鑑定士に鑑定評価を委託するもので、評価に対する信頼性、費用対効果を考えますと、市の職員が対応するより効率的であると考えます。また、その他委託業務についてもこれに準ずる内容の業務です。とのこと。　３款　１項　１目　社会福祉総務費中、ガイドヘルパー派遣事業について、年間派遣回数が平成９年度に比較し82.4％と高い伸びを示しているが、今後の対策は十分にとられているか。とに対し、ハンディキャップを持つ人の社会参加が進展している中で、ガイドヘルパーの派遣申請が非常に増加しています。現在、18名のガイドヘルパーが登録されていますが、今後、市報等を通じて募集し登録者をふやす努力をしていきます。とのこと。　同じく社会福祉総務費中、半田市社会福祉協議会補助金が 2,500万円、また、同項　２目　老人福祉費中、半田市シルバー人材センター補助金が 2,100万円、それぞれ支出されているが、今後は補助に依存することなく自立して経営努力していく必要があると考えるがどうか。とに対し、これらの補助金は主に人件費の補てんをするものですが、両団体とも自己財源が脆弱で独自の運営が困難な状態にありますので、一定の補助が必要であると考えております。とのこと。　同項　２目　老人福祉費中、半田市浴場組合等助成金及び６款　１項　２目　商工振興費中、公衆浴場経営健全化助成金は一本化する方針が打ち出されていたと思うが、いまだにできていない理由は何か。とに対し、これらの助成金はそれぞれ助成の目的が違っていますので一本化が難しく、今後も別々に助成していくものと判断しています。とのこと。　同項　４目　国民年金事業費中、国民年金の加入者の状況についてはどうか。とに対し、平成10年度の被保険者数は２万 8,914人で対前年度比で 667人が増加しているにもかかわらず、保険料収入の収納率は79.9％で前年度と比べ 3.9ポイント減少しています。このことは不況の影響と制度への無理解が原因であると分析しています。対策としては、職員が休日や夜間に滞納整理を実施し収納率向上に努力しています。とのこと。　３款　２項　２目　児童福祉費中、放課後児童対策について市として実態をどの程度把握しているか。また、職員が直接学童保育所を訪問したことはあるか。とに対し、学童保育所は現在４つの児童クラブと１つのコミュニティークラブがありますが、いずれも借家で部屋が狭いという事情は承知しております。なお、担当の職員が事務連絡を兼ねて年二、三回それぞれ施設を訪問して実態の把握に努めております。とのこと。　４款　１項　４目　公害対策費中、ダイオキシンの原因者対策について、具体的に実施した施策及び今後の計画はどのような内容か。とに対し、クリーンセンターを含め市内の燃焼を伴う工場と協定を締結し、燃焼施設のダイオキシン類測定の義務づけをしています。国はダイオキシン排出量を2002年までに97年に比べ９割削減を目標に掲げ、今後段階的に規制を強めていく計画をしています。こうした規制を遵守していくために具体的な対策を講じていく必要があると認識しています。とのこと。　７款　１項　１目　土木総務費中、急傾斜地崩壊対策事業について、進捗状況はどうか。とに対し、市内の急傾斜地は全部で12カ所ありますが、このうち４カ所は整備済みで、１カ所は現在施行中です。残る７カ所については愛知県の急傾斜地指定を受けて順次施行していく計画です。とのこと。　７款　２項　道路橋梁費中、道路や橋梁の改良事業について、工事期間が相当長期化しており市民から不満の声が出ているが、こうした状況をどう考えるか。とに対し、国は集中的に投資をして比較的短期間に完了する事業でなければ補助金を認めないという方針を打ち出しています。市の方針も同様な考え方で今後事業を進めていきたいと考えています。とのこと。　７款　２項　２目　道路維持費中、南成岩駅歩道橋清掃委託料について、名鉄系の企業と随意契約しているが、なぜ競争入札で実施しないのか。とに対し、契約業者は名鉄各駅の清掃業務に精通しており、実績もあるという理由で随意契約をしています。とのこと。　同項　５目　橋梁維持費中、橋梁調査委託料及び橋梁耐震補強工事について、進捗状況はどの程度か。とに対し、市内には 118カ所の橋梁がありますが、平成10年度までに33カ所の調査を実施し、すべてについて補強対策が必要であると診断されております。平成10年度の耐震補強工事は、神戸橋、新宮橋の２カ所を施工しています。とのこと。　７款　５項　５目　公園費中、公園の植栽木の剪定について、これまでの方針を変更し大きな刈り込みを実施した理由は何か。とに対し、県の指導を受け、防犯上の観点から公園内の見通しをよくするために実施しました。とのこと。　同じく公園費中、公園管理委託料について、公園内の除草剤散布は衛生上問題ないか。とに対し、人の手による除草に比べ費用が安く、効率もよいため実施していますが、今後はなるべく除草剤を使わない方法で行いたいと考えています。とのこと。　同じく公園費中、半田運動公園の整備について、計画全体の進捗状況はどの程度か。とに対し、総額 246億円の予算規模で計画していますが、昭和61年度から平成12年度までを第１期工事として、これまでに約 123億円を執行し、進捗率は約50％です。とのこと。　同項　６目　都市景観費中、彫刻移設工事について、公園に設置した彫刻が子供の遊びに障害になって移設をするというケースが見られますが、今後もこのような移設を行っていくのか。とに対し、このケースは地元の要望に対し都合よくふさわしい移転先が見つかったので移設工事を実施していますが、その他の彫刻については移転する予定は現在のところありません。とのこと。　同じく都市景観費中、自動車系サインマニュアル作成委託とはどのような内容か。とに対し、市内の自動車系サインの統一を図る目的でサインシステムマニュアルの作成を委託するもので、現在ある総合案内サイン及び歩行者系サインの修正も含んでいます。とのこと。　７款　６項　２目　住宅建設費中、市営君ケ橋住宅の建てかえについて、高齢化社会が進展する中で、介護の問題やバリアフリーの観点から、高齢者に優しい住宅づくりの検討はされているか。とに対し、平成６年度以降の建てかえ事業から、高齢者向けに浴槽を落とし込み式とし、また、手すりをつけるなど入浴しやすくする工夫をしています。君ケ橋住宅の建てかえ事業についても同様な計画で進めています。とのこと。　９款　５項　１目　社会教育総務費に関し、文化財専門委員会で新たに市の文化財の指定をするときの手続や基準はどのようになっているのか。とに対し、半田市文化財保護条例に基づき、半田市の文化財の指定基準に合致しているかについて、文化財専門委員会で調査検討されます。その結果、指定文化財としてふさわしいとする答申が得られると、市長と協議した上で教育委員会が結締いたします。とのこと。　同項　２目　公民館費中、公民館の耐震化改良工事は平成10年度までに４館の改修工事を完了しているが、小・中学校の施設や幼稚園、市民ホール等の耐震対策についてはどうか。とに対し、小・中学校、幼稚園の耐震対策は、平成７年度と８年度で一部耐震診断を実施していますが、その後は予算確保が難しく実施していません。また、市民ホールについては建てかえをすべきか、改修をすべきかについて政策調整会議で検討する中で、耐震対策を講じていきたいと考えています。とのこと。　同項　８目　新美南吉記念館費中、記念館の借地料の不用額について、土地の所有者と賃貸借契約が結ばれずに借地料の支払いをしていない状態を続けているのは問題がある。公共機関として法的な部分を含めて早急に明確な対応をとるべきだと考えるがどうか。とに対し、南吉記念館の借地については、当初土地所有者が市の所有地との交換を希望していましたが、土地対策会議に諮った結果それが認められず、その後は賃貸借契約が結ばれず無償貸与を受けている状況です。今後は土地所有者との交渉を続ける中で適切な対応をしていきたいと考えています。とのこと。　９款　６項　１目　学校保健体育費中、学校薬剤師会に委託している水質検査は具体的にどのような方法で実施しているのか。とに対し、学校薬剤師会は水質検査の設備を持っていませんので、従来からの慣例によりクリーンセンターの公害研究室を借りて実施しています。とのこと。　同じく学校保健体育費中、教職員の健康診断について、エックス線撮影の実施は結核健康診断と考えてよいか。また、健康診断の結果異状が発見された場合どのような対応をとっているのか。とに対し、教職員のエックス線撮影は結核健康診断の一環として実施しています。その結果、精密検査が必要な教職員については直接撮影を行い、その後、教職員みずからが主治医にかかり治療をすることになります。なお、平成10年度においては直接撮影の実績及び結核と診断された事例はありません。とのこと。　同項　３目　学校給食費に関して、学校給食センターの業務委託についてどのような考え方を持っているのか。とに対し、施設が老朽化していることと、乙川中部土地区画整理事業の整備区域の中に入っていることの両面から検討を重ねてきました。その結果、建物については市で責任を持って建てかえをし、調理業務については委託していく方向で進めていきたいと考えています。とのことでした。　次に、特別会計について主な質疑を申し上げます。　知多半田駅前土地区画整理事業特別会計では、事業のおくれは地権者が一番不安を感じているのではないかと考えるが、現在の進捗状況はどうか。また、早期完成を目指すには地権者の理解や協力も必要になるが、区域内で理解を得られていない地権者はあるのか。とに対し、この事業の事業費総額は 248億円で平成２年にスタートしています。平成10年度末までの進捗率は44％で約 108億 3,000万円を執行しています。また、地権者との協力体制がとれるかどうかは建物の物件調査に入れるかどうかで目安がつきますが、平成10年度末現在では総数 389件あるうち、十数件については物件調査をお願いしていますが理解を得られていない状況です。とのことでした。　乙川中部土地区画整理事業特別会計では、今後は工事費が膨らみ繰入金もふえていくことになるが、具体的な整備計画はどのようになっているのか。とに対し、平成10年度では宅地造成を行っていますが、今後は河川整備と下水道の雨水幹線整備を並行して施工し、その後に造成工事を施工していきます。汚水と上水道については、道路がある程度整備されてから施工する考えです。とのことでした。　学校給食特別会計では、偏食傾向の子供たちがふえており残食が問題になっているが、最近の実態はどうか。とに対し、中学校の残食量は御飯については約10％、パン、めん類については約７％となっています。なお、１日に全体で約 700キログラムの残食が出ています。とのこと。　また、食材の納入業者の選定方法はどのようになっているのか。とに対し、業者の選定に当たっては、毎年１月に市報で登録業者の募集を行い、登録された業者の中で毎月１回の入札を実施し、納入業者を決定しています。とのことでした。　食肉センター事業特別会計では、毎年繰出金が増加しているが、今後の事業運営を含め食肉センターのあり方についてどのような見通しを持っているか。とに対し、対応策として４つの選択肢があります。１つは現状維持、２つ目は全面廃止、３つ目は食肉組合へ貸し付けし民間で運営する。４つ目は名古屋市へ移行する、などが検討されています。とのことでした。　下水道事業特別会計では、受益者負担の未納者や未接続世帯に対する不利益な取り扱いはあるのか。とに対し、受益者負担については、納入がおくれると延滞金を納めていただきます。なお、接続の際に未納分があれば全額一括して納めていただくルールになっています。また、未接続のまま３年を経過すると水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用が受けられなくなります。とのことでした。　駐車場事業特別会計では、起債償還金の返済もかなり残っている現状を踏まえ、駐車場の利用台数の増加と利便性の向上のため、使用料の改正を視野に入れた利用制度の改善を検討する必要があると考えるがどうか。とに対し、制度の内容について今後十分に検討し、よい方法を見出していきたいと考えています。とのことでした。　モーターボート競走事業特別会計では、事業収入の２億円が単年度精算できなかった理由は何か。とに対し、本年度の決算においては、ボートピア川崎が新たに事業を開始した関係で、その収益精算が蒲郡競艇との間で手間取り、出納整理期間内に精算ができなくなりました。今後は、ボートピア川崎の収入精算が終了した後に平成11年度において精算を行う予定をしています。なお、11年度以降の精算については、出納整理期間内に精算できるよう常滑市と蒲郡市に対し適切な対処をする旨、強く申し入れをしたいと考えています。とのことでした。　国民健康保険事業特別会計では、予算額と調停額に大きな開きがある理由は何か。また、収納率の現状はどうか。とに対し、補助金の申請手続の段階で国や県の指導があり、ヒアリングの際に示される条件に基づいて調停額を決めざるを得ないという事情があって、予算額との差が生じています。また、収納率は 90.35％で前年度に比べ0.77ポイント下回っています。とのこと。　また、短期被保険者証の交付によって、どのような成果があったのか。とに対し、保険税の滞納者に対する措置として、短期被保険者証を発行していますが、当初、対象者が 627世帯あったものが、納税相談等を実施した結果、最終的には 258世帯に３カ月の短期被保険者証を交付しています。この差を見れば、収納率向上に一定の成果があったと判断しています。とのことでした。　次に、認定第２号について主な質疑を申し上げます。　医業収益対給与費の比率について、平成10年度は57.6％で高い数字を示しているが、今後の見通しはどうか。とに対し、基本的に50％以内に抑えたいと考えています。それには、収入を上げることが重要であり、その方策として救急室の整備拡充を図ることを計画しています。これが実現すれば、約２億円の増収を見込むことができるものと試算しています。また、行政改革を推進する中で人件費の削減にも努力していく考えです。とのこと。　一時借入金について、借り入れ、返済の経緯と借り入れ利率の実績はどうか。とに対し、企業債の償還及び退職給与金等の支払い資金の不足により、平成９年度に東海銀行から３億 5,000万円を利率 1.625％で借り入れをしています。この分は平成10年度に水道事業会計から借りかえをした後、同年度中に全額返済しています。また、医業費用等の支払い資金の不足により、平成10年度に知多農業協同組合から２億円を利率0.75％で借り入れをし、平成11年５月に全額返済しています。とのこと。　准看護婦の比率が徐々に下がっているが、政策的なことと考えてよいか。とに対し、准看護婦の比率は約25％です。正看護婦の比率が高くなると看護料の点数加算が受けられ増収につながりますので、今後も准看護婦の比率を下げていく方針です。とのこと。　入院患者数が減少しているにもかかわらず収益が伸びた要因として、医療法の改正で入院単価が上がったことが影響して、重病になってから患者が来院するという状況があるのではないか。とに対し、入院単価は大幅に上がってはいませんので、入院に関して影響を与えていることはないと認識しています。また、重病になってから患者が入院してくるという状況はないと判断しています。とのこと。　病院事業の経営改善について、今後どこに力点を置き取り組んでいくのか。とに対し、半田病院は厚生省から脳死認定施設の指定を受け、高機能病院として認められました。このことを踏まえ、今後は高度医療の整備充実を図ることにより患者増に努め、収益を上げていきたいと考えています。また、最近は医療の質を問われる時代になっていますので、病院内に医療の質の向上推進委員会を設け、医療過誤を減らし、医療の質の向上に努めていきます。とのことでした。　次に、認定第３号について主な質疑を申し上げます。　収益的収入で当初予算を 5,231万 8,000円減額補正した理由は何か。とに対し、天候不順が原因で料金収入が大きく落ち込んだことにより減額補正をしました。とのこと。　給水原価の 147円６銭は、知多５市５町との比較で何番目か。また、給水原価を下げるための具体的な対策は立てているか。とに対し、平成10年度の給水原価は、最も高いところが阿久比町で半田市は９番目です。また、給水原価を構成する主なものは、減価償却費が31円94銭、人件費が20円60銭、支払い利息が11円34銭、受水費が64円30銭となっています。このうち、支払い利息と減価償却費については下がる見込みを立てています。また、人件費の削減や日常業務の中で経費節減に努めるなど、給水原価を下げることに努力していきます。とのこと。　退職引当金について、将来にわたる退職者の予定は把握できていると思うが、現在の積立額のままで将来支障を来すことはないか。とに対し、退職引当金は毎年 900万円計上しています。この計画で、ここ数年は支障は出ませんが、平成21年に退職者のピークを迎えますので、今後積立金を増額する必要があると考えています。とのこと。　建設改良工事について、下水道事業に伴う配水管移設工事及び改良工事、乙川中部土地区画整理事業に伴う給・配水管布設工事、あるいは水の出不良対策事業など、これら事業全体に占める割合はどの程度か。とに対し、１件 500万円以上の建設改良工事の合計額は３億 251万 8,650円ですが、このうち下水道事業に伴うものは１億 4,420万 8,050円で47.7％を占めています。水の出不良対策事業等については１億 393万50円で34.3％を占めています。なお、乙川中部土地区画整理事業に伴うものについては、平成10年度は事業を実施していません。とのこと。　水源を木曽川から長良川に変えて恒久的な水源を確保できたということに関しては疑問を感じる。渇水になったときに水質が悪化して使えなくなることも考えられるので、緊急避難的に使える水を確保する意味で、自己水源を残しておくのが危機管理として正しいやり方ではないか。とに対し、自己水源をなくすことについては、長い時間をかけて検討してきた結果、県水に一本化することに決定したものです。現在、全面的に休止している状況にありますので、電力施設等すべての設備が既に使えない状態になっています。これを再開することは非常に困難であると判断します。とのこと。　水道事業の平成10年度の経営状況は最終的に赤字経営という厳しい状況であったが、こうした厳しい中にあっても安全で良質な水の安定供給という使命を果たすために、今後は配水管及び配水設備の整備や、災害時に備えて耐震ブロック化や経年管の改良など、多額の資金を必要とする事業費を実施していかなければならない。さらに、県水の受水費の値上げも検討されている。こうしたことを総合的に判断すると、水道事業の経営は相当苦しい状況に立たされていると考えるが、事業を担当する側としてはどのように認識しているのか。とに対し、平成10年度における経営状況は極めて厳しい状況にあると認識しています。このことを厳粛に受けとめ、今後も経営改善に努力していきます。とのことでした。　以上のような質疑を行った後、討論を省略して、認定第１号、認定第２号、認定第３号について採決をいたしました。　認定第１号については、一般会計と12特別会計を採決した結果、平成10年度半田市一般会計及び国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算については、賛成多数で認定することに決しました。また、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、土地取得特別会計、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計、乙川中部土地区画整理事業特別会計、学校給食特別会計、食肉センター事業特別会計、北部墓地事業特別会計、下水道事業特別会計、駐車場事業特別会計、モーターボート事業特別会計、老人保健事業特別会計の11特別会計の各歳入歳出については、出席委員全員をもって認定することに決しました。　次に、認定第２号平成10年度半田市立半田病院事業会計決算の認定については、出席委員全員をもって認定することに決しました。　次に、認定第３号平成10年度半田市水道事業会計決算の認定については、賛成多数をもって認定することに決しました。　なお、最後に去る９月29・30日に行政視察をした、東京都国立市、国分寺市の視察結果について申し上げます。　国立市は、経常収支比率が平成９年度まで 100％を超えていたが、行政改革や財政再建の努力により、平成10年度は98.2％と改善されました。その主な要因の１つは、財政再建緊急措置として、経常経費の５％削減を５年間を目途に毎年実施しています。２つ目として、学識経験者をメンバーに含む行財政問題懇談会を設置し、財政の分析と今後の方策について提言をしました。これらの努力により、平成10年度集約で13億 5,000万円の効果が上がっています。　一方、国分寺市は財政再建に向けた取り組みとして、平成13年度を目標とする行財政改革計画の中で「高金利債の借りかえ」「定員適正化計画の推進」「下水道消費税賦課」等の施策を実施しています。財政状況については、平成10年度決算で経常収支比率99.1％、財政力指数0.99、公債費比率15.6％となっており、厳しい数字を示しています。特に、過去における教育施設の建設や再開発事業の用地買収に伴う起債により、公債費比率が上がり、財政を圧迫している状況です。こうした財政危機を克服するためには、職員１人１人が財政状況を正しく理解する必要があるという観点から、全職員に対し市の財政状況の推移をわかりやすく示した資料を配付し、市職員が一致団結のもとに財政再建をなし遂げる努力をしています。　これに対し、当特別委員会の委員から出された主な意見として、１. 市民に対し、市の財政が厳しいということの理解を求め、ともに汗を流していく協力体制を構築していく必要がある。１．市報で市の財政状況を知らせているが、もっと工夫し、市民にわかりやすい内容にする必要がある。１. 国分寺市では、職員が手づくりで財政分析をし市民にＰＲするなど、財政再建に積極的に努力している姿勢が見られた。このことは見習うべきである。１. 国立市では、市税の徴収率向上のため管理職にノルマを与えて滞納整理を実施している。半田市もこのことを見習い、財源確保にさらに努力していく必要がある。１. 高福祉高負担という言葉があるが、市民ニーズが多岐にわたり高度化してきていることを踏まえ、使用料、手数料にかかる受益者負担の考え方について再検討する時期に来ている。１. 近隣市町との連携をとりながら公共施設の貸し借りをして、自治体が共同して経費削減を図っていくことも広域行政の一つの手法として有効な手段だと考える。１. 視察市では財政再建に向け専門家を交えた組織的な取り組みをし、その経緯や結果を順序立てて市民に知らせ、理解を求めている。こうした取り組みにより、市民に情報が正確に伝わり、正しい認識がされている。このことは半田市としても学ぶべきところである。　以上のような意見が出され、各委員ともその後の委員会審査の参考としたところでありますが、本市におかれましても、視察先の各政策や各委員から出された意見を十分参考にされ、今後もより適切な財政運営を目指して努力されますようにお願いし、決算特別委員会の報告といたします。 ○議長（山口博己君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　御質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　認定第１号及び認定第３号について討論の通告があります。　９番　山内　悟君の登壇、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山内　悟君　登壇〕 ◆９番（山内悟君）　私は、ただいま上程されています認定第１号中、平成10年度半田市一般会計歳入歳出決算及び平成10年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第３号平成10年度半田市水道事業会計決算の認定に反対し、その見解を申し上げます。　議員各位の賛同を心から期待いたします。　完全失業 311万人、歯どめないリストラに中高年の失業、自殺、長引く不況は政策不況と呼ばれ、人災と言われています。消費の低迷に拍車をかけたのが消費税のアップ、医療費の値上げ、特別減税の打ち切りなど９兆円に及ぶ国民負担の増加です。市民の購買力をふやし、懐を豊かにすることこそこの消費不況の克服の道です。政府は、不況対策といっては公共事業を補助金の名前で地方自治体にも公共事業優先の政策誘導をしてまいりました。異常な公共事業中心の政治の中で、社会保障費、福祉の予算は国と地方を合わせて公共事業の半分以下になってしまいました。その結果が不況の長期化です。政府は、この間 100兆円を超える景気対策で公共事業を推進してきましたが、その効果は目を見張る成果はないようであります。このように、公共事業に予算を注ぎ込んでいる国はありません。ドイツでは、公共事業の３倍の社会保障費です。アメリカでも４倍、イギリスは６倍の社会保障費です。この逆立ちした税金の使い方こそ変えるべきと考えます。　今、税金の使い方が問われ、公共事業よりも福祉に投資した方が経済効果は２倍も大きいと、建設省も、そして愛知県も認めています。また、中小の地元の業者にも仕事が回るような学校施設の改善などの公共事業を優先すべきと考えます。国政が国民いじめの政治を行っているときこそ、地方自治体が住民を守る役割を果たすことが重要です。自治体の使命である住民の安全と健康、福祉を守ることこそ、本来の地方自治の精神だと思います。　地方自治体の財政危機が全国的に叫ばれています。半田市は、半田運動公園や日本食品跡地購入など大型の投資を推進してきました。半田市の借金、地方債残高は、一般会計、企業会計を含めると 942億円の累積赤字です。公債費比率は危険ラインといわれる15％を超え、10年度で16.6％です。実質収支比率は５％で財政再建団体といわれますが、半田市は10年度指数で 4.9％、経常収支比率は自治省は70％から80％が適正水準といい、それ以上高くなると財政が硬直化しているといわれますが、半田市は10年度で91.2％です。さらに、財政を苦しくさせた消費税による半田市への影響額も、平成10年度だけでも６億 2,000万円に上ります。一方で、市民の福祉の充実を求める声、暮らし、教育予算の充実を求める声は充満しています。財政の見直し、税金の使い方を市民向けに変える必要があると考えます。　以上の観点に立って、まず一般会計決算について述べます。　歳入のうち、固定資産税、都市計画税は課税評価額が引き上げられ、過去最高の市民負担となっています。不況で市民の収入が減り、土地の評価額も下落しています。他の市でも実施している都市計画税を引き下げるべきと考えます。　次に、歳出について述べます。　半田市第５次総合計画は、空港を中心としたまちづくりとなっています。中部国際空港の財政上の問題、採算問題、環境、伊勢湾の揺りかごである常滑沖の埋め立て問題など、問題点を多く抱えたまま2005年開港ありきの進め方に反対です。愛知県は３兆 4,400億円の莫大な借金を抱え、県民の福祉や暮らしの各種補助金の大幅なカットをしています。その計画に追随しては半田市への影響ははかり知れません。関西空港周辺の自治体が空港のインパクトを期待して、過大投資をしてそのツケに苦しんでいる姿はあすの半田かもしれません。空港関連の事業の見直しが必要と考えます。　教育費は、雨漏りする教室やトイレの悪臭の放置など、施設の改善こそ緊急に必要です。一方、立腰教育費には約 650万円、教育費の一般会計に占める割合は過去10年間に16.8％から11.7％に 5.1ポイントも落ち込んでいます。　商工費では、県の融資制度の信用保証料への補助をしていないのは県下31市中半田市だけでした。本年度から、市民や日本共産党の長年の要望でようやく実施の見通しがつきました。　次に、国民健康保険特別会計について述べます。　国民健康保険会計はどの自治体も逼迫しています。国が臨調行革の中で1984年に45％から38.5％に医療費ベースで補助率を引き下げたからです。しかし、一般会計からの繰り入れでどの自治体も補助をしています。半田市は一般会計からの福祉的な繰り入れはしていない県下でも唯一の市です。なお、ことしからやっと若干の改善がされたことをつけ加えておきます。　続いて、半田市水道事業会計決算について述べます。　工業用水、農水には木曽川の上流の水、市民の飲み水には長良川河口ぜきでとめた最下流の水というのは納得がいきません。理不尽です。ことしの夏、学識者の調査でも、河口ぜきにはたまったヘドロが２メートルを超したと報道されました。メタンガスも発生しています。なぜそんな水を飲まなければならないのか、市民の不安は高まるばかりです。もとの木曽川の上流の水に変えるには、バルブ１つで操作できます。市民の安全より工業が優先されることに歯がゆい思いです。そのツケが、来年からは河口ぜきの建設費負担などを理由とした県の水道料金の値上げで、まずい水、安全も懸念される水に加え、高い県水として半田市政にも重い負担を強いられます。飲み水は上流から取る、しかも、ないわけではない木曽川の水も待っています。水利権の問題こそ人が決めたこと、変えることもできるはずです。長良川河口ぜきの水に戻すことを求めます。　以上で、３認定の反対討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（降壇） ○議長（山口博己君）　以上で、通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより日程の順序に従いまして、採決いたします。　議案第84号、第85号、第86号、第87号、第88号、第89号、第90号、第91号、第92号、第93号、第94号、第95号、第96号、第97号、第98号、第99号、第 100号、第 101号、第 102号、第 103号、第 104号、第 105号、以上の22議案を一括採決いたします。　各議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案第84号から第 105号までの22議案は原案のとおり可決いたしました。　次に、認定第１号については、各会計ごとに部分採決いたします。　初めに、平成10年度半田市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。　本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　ありがとうございました。挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。　次に、平成10年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市土地取得特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市北部墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、平成10年度半田市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算、以上の10決算を一括採決いたします。　以上の10決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、以上の10決算は認定することに決しました。　次に、平成10年度半田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を採決いたします。　本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　ありがとうございました。挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。　次に、平成10年度半田市老人保健事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。　次に、認定第２号を採決いたします。　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、認定第２号は認定することに決しました。　次に、認定第３号を採決いたします。　本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　ありがとうございました。挙手多数であります。よって、認定第３号は認定することに決しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２６　監査報告第２号 ○議長（山口博己君）　日程第26、監査報告第２号を議題といたします。　榊原監査委員の報告をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　榊原芳三君　登壇〕 ◆監査委員（榊原芳三君）　ただいま議題となりました平成11年度監査報告第２号定例監査報告について申し上げます。　地方自治法第 199条第４項の規定に基づき、企画部、総務部、環境経済部、市民部、福祉部、水道部について定例監査を実施いたしました。この結果は同条第９項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。　平成11年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、監査を実施いたしました。その結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として是正改善を求めました。今後とも細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いいたしております。　以下、所見を要約して申し上げます。　最初に、お手元の報告１から３ページでございますが、本年９月24日に監査を実施いたしました企画部秘書課・企画課について申し上げます。　秘書課においては、国際交流事業の推進を図るため幅広い市民レベルでの交流の促進とともに、在住外国人との交流及び外国人相談事業の充実に努められるよう要望しております。　企画課においては、老朽化した赤レンガ建物の維持管理及び跡地の活用方法については、政策評価システムで事前評価した上で、事業に対する総合的な判断を行い、貴重な財産を生かしたまちづくりのため、十分な論議と市民の合意形成に努められるよう要望しております。　また、地方バス路線の維持については、国・県の補助金交付要綱等の改正により、厳しい環境下ではありますが、生活路線の確保及び公共福祉のため、総合的、包括的な公共交通体系の見地から利用者の利便向上に努められるよう要望しております。　次に、報告の４ページから12ページでございますが、本年10月５日、26日の両日に監査を実施いたしました総務部行政課・財政課・事務管理課について申し上げます。　行政課においては、行政情報を知る権利が幅広く求められてきております。国・県においても、行政機関の保有する情報の一層の公開が図られる方向にあり、本市においても情報公開条例等の見直しがなされ、より一層の市政の透明性が図られるよう要望しています。　財政課においては、厳しい財政状況にある中、経常経費の削減、縁故債の借りかえなど、一定の努力は認めるところであり、今後もますます厳しい財政運営が予想されるため、しっかりとした長期財政計画を立て、将来において禍根を残さない財政運営に努められるよう申し入れております。また、普通財産については未利用地の有効活用を図るとともに、開発公社の所有地については計画的な買い取り、精算等を図るよう要望しております。　事務管理課においては、事務事業の執行状況を常に計画と対比し的確な事務事業の遂行を図るため、進行管理に努められたい。特に、主要事業については主管各部課との調整を図り、事務事業の適切な執行を期するよう要望しております。また、補助金等の交付決定は、適正な執行を図るため、半田市補助金等判定会議において十分検討されますよう申し入れております。　次に、本年10月26日に監査を実施いたしました環境経済部観光課について申し上げます。お手元の報告の13ページ・14ページでございます。空洞化が進んでいる中心市街地の活性化を推進するため、まちづくり会社が設立され、総合的な調整や意見交換の場で十分論議して、事業推進が図られるよう要望しております。　次に、本年10月27日に監査を実施いたしました市民部情報課・交通防犯課について申し上げます。　情報課においては、個人情報の保護対策にはシステム関係業者のみならず十分配慮されるよう要望しております。　交通防犯課においては、交通安全県民運動に市民参加を願って、一斉街頭キャンペーンを実施しておりますが、交通事故は依然として減少傾向にありません。市内での事故状況を地区別に分析し、ＰＲするとともに、関係機関との連携を図りながら、今後も交通安全思想の普及等により事故防止に努められるよう要望しております。　次に、福祉部について申し上げます。20ページから34ページまででございます。本年10月29日にいきがい課・保健センター、11月４日に福祉課つくし学園、11月５日に板山保育園・板山ふれあいセンター、11月８日に乙川保育園・成岩児童センター、11月12日に東保育園・半田児童センター、11月15日に清城保育園、花園第二保育園の日程により、それぞれ監査を実施いたしました。　いきがい課においては、平成12年４月１日から施行される介護保険制度の円滑な推進が望まれるところであります。実施に当たり、被保険者のサービスを提供する事業所等への不満、介護保険適用外の人たちへの配慮をされ、迅速な対応に努められるよう要望しております。　保健センターにおいては、高齢化社会の進展に伴い介護の対象とならない健康づくりが望まれ、市民の自主性や主体性を尊重して、地域住民とともに事業推進に努められるよう申し入れております。　福祉課においては、平成11年３月に半田市障害者福祉計画が策定され、本計画に示された趣旨を真摯に受けとめ、市民福祉の向上に努められるよう申し入れております。　つくし学園においては、園児の療育について家庭や関係機関との連携をとり、他市の療育状況を把握する中で、効果が見込まれるものを積極的に取り入れることを検討され、より一層の療育効果が高まることを期待することを申し入れております。　保育園においては、少子化対策の一層の普及促進のため、子育て支援の充実に努められているところでありますが、一部の保育園において施設整備、環境整備が必要と考えられますので、積極的に対応されるよう要望しております。　児童センターにおいては、児童の健全育成において地域住民及び学校との連携を図りながら、児童センターを拠点とした地域児童の健全なる育成と児童福祉の向上に努められるよう要望しております。また、児童に健全な遊びを与える中で、管理者の無過失な事故の発生が懸念されているので、傷害保険などの加入について検討されるよう望んで申し入れております。　保育園・児童センターに共通した事項として、家庭児童の福祉の向上を図るため、家庭児童相談員が２名配置されており、各保育園、児童センターを月１回の周期で巡回相談していますが、相談件数が減少傾向にあり、有効な相談体制について検討されるよう申し入れております。　次に、本年11月22日に監査を実施いたしました水道部下水道課について申し上げます。　受益者負担金の徴収については、未納者ごとに個別管理して訪問するなど努力はされていますが、未納額は依然として増加傾向にあります。受益者負担の原則から、なお一層未納額の回収に努められるよう要望しております。　以上が監査の概要であります。　所見については積極的に対応されるよう望むものでございます。　詳細につきましては定例監査報告に記載してありますので、お目通しをいただきたいと存じます。　議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（降壇） ○議長（山口博己君）　監査委員の報告は終わりました。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　御質疑なしと認めます。よって、監査報告第２号は了承することにいたします。　これにて今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、平成11年第５回半田市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　閉会地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成11年　月　日　　　　　　　　　　　半田市議会議長　　山口博己　　　　　　　　　　　半田市議会副議長　榊原久美子　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　神谷由美　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　坂野義幸　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　新美保博...